国民の健康志向の高まり、高齢化の進行や人手不足といった社会経済環境の中で、企業サイドにおいては、従業員の定着、労働生産性や収益力の向上といった経営課題への対応という観点から、従業員の健康維持・増進を図る動きが活発化しています。
そうした状況を踏まえ、政府は、従業員の健康管理を戦略的に実施する「健康経営」の普及拡大に取り組んでおり、その一環として、健康経営を実践する企業等の社会的評価の向上を目的とした顕彰制度「健康経営優良法人認定制度」を2016年度に創設しました。
全国各地の商工会議所においても、関係機関との連携のもと、健康経営に挑戦する中小企業を積極的に支援しています。そしてその多くは、従業員の健康改善・向上に向けたさまざまな取組みを精力的に実施し、優良法人認定を取得しています。
日本商工会議所では、そうした各地商工会議所の取組みの継続・改善とともに新たな挑戦促進を図るべく、今般、「健康経営優良法人」に認定されている商工会議所事務局の具体的な取組みを公表・共有することといたしました。参照したい商工会議所をクリックすると、「健康経営優良法人2023」の認定項目毎に具体的取組み内容を整理した表（PDF形式）をご覧いただけます。健康経営の好取組みは商工会議所と企業とでの違いはありませんので、中小企業の皆様にもご参考となる内容であり、ぜひご活用いただければと思います。
「健康経営優良法人2023」の認定を取得している商工会議所については、こちらの日本地図からご確認いただけます。
※具体的取り組み内容が非公開の商工会議所については、商工会議所名のみ公開しています。